NPO法人＆企業　パートナーシップ 事業計画 （案）　

事業名 NPO法人運営による旅行事業とインターネットTV局観光チャンネル
事業の目的及び概要 目的：
　地域づくりのための観光、旅行業界での経験豊富な人材による、着地型旅行の企画販売。JR、航空会社、大手
旅行業者とのパートナーシップによる、国内外からの観光客の相互誘致活動、地域経済の活性化、国際交流促進
に寄与する。      　

概要：
　海外渡航自由化になり1960～70年代、海外渡航社数は当時約600万人でしたが、今では約1700万人に達し、
観光が日本の一大産業となっています。当時の旅行関連業界では、様々な国や地域を競って企画、旅行商品
化し販売、現在に至っています。そのような旅行業界で活躍した経験豊富な人材が、今、定年を迎えてきました。

　私どもは、このような実践経験豊富な人材が、今度は、NPO活動の旅行事業として、地域づくりのための観光
の活躍ステージを自治体と共に整備し、航空会社、JR、大手旅行業者、地域の旅行関連業者等と協働し、活動
資金の燃出、人材の育成等、持続するNPO組織としての事業構築、地域での浸透を図ってまいります。
事業のアピール
　旅行業界での経験豊富な人材による、今ある地域における観光資源の魅力、企画、開発、地域をテーマとして
の着地型旅行を商品化。宣伝販売方法として、動画による地域の魅力を発信、インターネット観光TV放送局
（仮称）、スタジオを設置。動画撮影、制作、各国語に翻訳、USTREAM、YOUTUBE、SNSなどを通して広く世界
へ発信。旅行商品販売ツールとして活用。

　旅行事業は、初期投資が少なく、旅行商品販売は人材によるところが多くを占めています。県や国のNPOへの
全面的な支援による地域貢献事業、経験豊富な優秀な人材の活動参加、大手旅行業者との提携における事業
資金の燃出等、持続する地域のNPO旅行事業として、深く浸透、広がって行くものと思います。
事業分野 まちづくりの推進、◎観光の振興、国際協力、経済活動の活性化、職業能力の開発又は雇用機会の拡充支援。　
ボランタリー活動　事業計画書
１．現状における課題 　現在の民間の大手旅行会社では、海外旅行の売上げ数字が多くを占め、国内旅行においても数の多い団体が
主流で、２～３ヶ月先の数字が見込めない地域、旅行を手がけにくいのが現状だと思われます。

　また、地域での大型旅館、ホテルでは、パンフレットに掲載した料理で、画一的な大量の提供となり、輸入品食材
に頼らざるを得ない状況となり、日本中どこに行っても同じような料理となり、その地域での魅力が薄れてきています。

　地域の小規模農家、漁業者などは、地域の大型宿泊施設への取引が出来なく、観光客の増加は本当に地域経済
の活性化につながるのか大きな課題となっています。

　民間業者、大手旅行業者は、多くの人数を取り扱い、利益を上げる事が民間企業の使命ですのでいたし方ない事
だと思われます。　私どもは、地域の観光活性化は、地域住民自らが主体となった、地域の旅行事業をNPO組織と
して運営体制を構築し、地域住民と共に活動し実現して行きたいと考えています。

　観光客の数を競うだけでなく、受け入れ規模の整備に伴い、地域として無理のない人数を把握しての地域の魅力を
企画開発、旅行商品づくりを提供することが、継続する地域の魅力となり、人気に繋がるものと考えます。

　大手旅行業者での経験豊富な人材がNPOの主流となり、これからは自治体、住民と協力しての地域貢献の一環と
してのモチベーションを持ち、地域に見合った旅行商品の企画開発、販売へと繋げて行き、地域での人材の確保、育成、
継続するNPOの観光事業として歩んで行きたいと思います。
２．個別事業の内容 個別事業名
　１．着地型旅行の企画開発販売
　２．インターネットTV放送局　観光チャンネル
　　　地域観光動画制作スタジオ
目標
　地域住民で創る、地域の魅力を旅行商品化して、国内外からの観光客誘致を図る。
成果
　地域における、「おもてなし」に参加、道案内、通訳、メニュー翻訳、地域の語り部等々、それぞれの得意分野を
生かしての地域におけるNPO活動、旅行商品の企画販売等による活動資金の確保により、継続する活動とする。
実施スケジュール
　随時。
従事者
　早期、定年等迎えてのNPO活動参加。地域貢献への若者の育成。
実施場所
　本部（首都圏）とのネットワークを中心に、それぞれの地域で活動。
予算
　事務所、電話、パソコン等一式。
３．事業をお行うことで期待できる具体的な成果
　観光関連業界での、得意分野を生かしての地域貢献活動。
４．事業の実施体制
①総括責任者
　NPO法人理事長及び理事
②個別事業の責任者
　NPO法人　理事　
③専門性のアピール
　地域に住む、旅行業界、TV、映像業界、通訳、翻訳、ガイド等の早期、定年退職者。
５．事業の他団体への波及性
　国内外の自治体、観光関連団体、業者等、国内外組織とネットワークして、それぞれの魅力を情報交換、相互観光
客誘致活動を連携する。
６．展望
　地域自治体が住民が参加しやすい旅行業ステージを提供、経験豊富な人材を確保、NPOとしての旅行業運営で
観光事業を展開、それぞれに合った観光開発を進めて行く。